能代市議会 2022-09-29 09月29日－05号
次に、介護保険特別会計に関する質疑として、コロナ禍における介護予防への取組について質疑があり、当局から、介護予防教室について、年度当初に教室を中止した際は、代替として地域包括支援センター職員の訪問による声がけや自宅でできる軽運動を紹介するなどのアドバイスの提供を実施し、年度途中からは、密とならないよう複数の会場において少人数で開催するなど、介護予防事業の実施に努めた、との答弁があったのであります。
次に、介護保険特別会計に関する質疑として、コロナ禍における介護予防への取組について質疑があり、当局から、介護予防教室について、年度当初に教室を中止した際は、代替として地域包括支援センター職員の訪問による声がけや自宅でできる軽運動を紹介するなどのアドバイスの提供を実施し、年度途中からは、密とならないよう複数の会場において少人数で開催するなど、介護予防事業の実施に努めた、との答弁があったのであります。
次に、高齢者対策についてでありますが、高齢者の孤立化の把握につきましては、高齢化や核家族化の進行により、高齢者のみの世帯が増加傾向にあるため、民生委員や地域包括支援センター職員が定期的に独居や高齢者のみの世帯などの見回りや声かけを行っております。
本市の配置状況につきましては、介護保険事業計画において、日常生活圏域を市全域としていることから、第１層と第２層の区別をすることなく、平成２８年９月に１名を配置しており、地域包括支援センター職員が地域支え合い推進員となっております。
歳出でございますが、1款1項1目介護予防サービス事業費は、地域包括支援センター職員及び事務補助員等人件費並びに介護予防サービス計画作成委託料などが主な内容でございます。 以上で、介護保険事業特別会計予算の説明を終わります。 ○議長（宮野和秀君） 建設部長。 ○建設部長（山口達夫君） 予算書の371ページをお開き願います。
144万円の予算計上でございましたけれども、この包括的支援・任意事業につきましては、相談業務等々承っているわけですけれども、当初、臨時職員も増員しながら対応するというふうにしましたけれども、相談内容等々によりまして、全て地域包括支援センター職員で対応してございます。そのためにこれが執行しなくなったということで、そのまま減額してございます。
歳出でございますが、1款1項1目介護予防サービス事業費は、地域包括支援センター職員及び事務補助員等人件費並びに介護予防サービス計画作成委託料などが主な内容でございます。歳入同様、制度改正に伴い外部委託するケースが減少していることから、主な減額理由となっております。 以上で、介護保険事業特別会計予算の説明を終わります。 ○議長（田村富男君） 建設部長。
３款２項２目及び５款３項１目並びに７款１項２目につきましては、地域包括支援センター職員のうち、国や県あるいは一般会計から支出するいわゆる地域支援事業の対象となります人件費分をそれぞれの負担割合で計上したものでございます。それから、７款１項４目につきましては、今回の人件費補正に応じまして調整した繰入金の額でございます。 以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
ソフト面では、地域包括支援センター職員による、ひとり暮らし高齢者世帯の定期的な訪問を初め、老人クラブによる友愛訪問活動などを行っているほか、日常的な声かけを通じて問題を早期に発見できるよう、日常業務で各世帯を訪問している市内の60事業所と見守りネットワーク協定を締結しております。今後も、協定締結数をさらにふやし、見守りネットワークの充実を進めてまいります。 ○議長（田村富男君） 兎澤祐一君。
歳出ですが、1款1項1目介護予防サービス事業費は、地域包括支援センター職員及び事務補助員等の人件費並びに介護予防サービス計画作成委託料などが主なる内容です。 以上で、介護保険事業特別会計予算の説明を終わります。 ○議長（田村富男君） 建設部長。 ○建設部長（兎澤 優君） 365ページをお開き願います。
続きまして、７款繰入金、１項一般会計繰入金、４目事務費等繰入金でございますが、これにつきましては、先ほど申しました負担割合で措置しております地域包括支援センター職員以外の部分をここで繰り入れしているものでございますが、それを今回の補正にあわせて減額しているものでございます。 以上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
歳出でございますが、1款1項1目介護予防サービス事業費は地域包括支援センター職員及び事務補助員等人件費並びに介護予防サービス計画作成委託料などが主なる内容でございます。 以上で、介護保険事業特別会計予算の説明を終わります。 ○議長（田村富男君） 建設部長。 ○建設部長（兎澤 優君） 367ページをお願いします。
身体的な理由で窓口に出向くことが困難な方については、市の地域包括支援センター職員などが代理で申請するというような柔軟な対応をしているつもりであります。まだまだ不足という場面もあろうかと思いますが、どうかそれは御指摘をいただきたいと思っております。
地域包括支援センター職員及び事務補助員等人件費並びに介護予防サービス計画作成委託料などが主なる内容であります。 以上で介護保険事業特別会計の説明を終わります。 ○議長（田村富男君） 建設部長。 ○建設部長（兎澤 優君） 371ページをお開き願います。 議案第33号平成26年度鹿角市の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
歳出でありますが、1款1項1目介護予防サービス事業費ですが、地域包括支援センター職員及び事務補助員等人件費並びに介護予防サービス計画作成委託料などが主なる内容であります。 以上で介護保険事業特別会計の説明を終わります。 ○議長（髙杉正美君） 建設部長。 ○建設部長（兎澤 優君） 371ページをお開き願います。
能代地域包括支援センターによる本庁での高齢者総合相談窓口の設置についてでありますが、地域包括支援センターの認知度が低いことや、市役所本庁での相談について市民の要望があったことなどから、平成22年度から第４庁舎の総合窓口に設置するとともに、長寿いきがい課内にも地域包括支援センター職員を配置し業務を行うことで、関係部署との連携強化、機能の充実を図ることとしております。
次に、地域包括支援センター職員の３職種の連携についてであります。 本年４月、地域包括支援センターを創設し、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の資格を有する職員３名を配置しております。職員間の連携につきましては、各部門での経験、実績に基づく情報の共有及び地域のさまざまな社会資源の活用を図りながら、包括支援センター業務を円滑に進めているところであります。
サービス利用に当たっては、地域包括支援センター職員が利用者と面談した上で、介護予防のケアマネジメントを行い、十分な説明を通じ、利用者の不安解消に努めていきたいと考えております。 また、地域ケアについてですが、高齢者の方々が長年住みなれた地域て暮らし続けることができるように、地域全体で支える体制を構築することが地域ケアの基本と考えております。